博報堂教育プロジェクト

「子ども手当」の使途に関する保護者意識、調査結果報告

2009-12-17T03:00:18Z

博報堂「教育コミュニケーション推進室」では、来年度より実施が予定されている

「子ども手当」について、受給予定の子どもを持つ世帯の意識や使途を探る調査

を2009年10～11月に実施しました。

（有効回答=1418名。給付対象となる現在中学2年生以下の子どもを持つ保護者が対

象）

091216_PressRelease.pdf

本広報発表の調査は、社内資料となる様々な教育産業のブランド力、保護者の教育

意識全般についての総合調査の関連として、実施しています。

本広報発表の調査設問の更に詳しい属性別等の分析については、１月下旬を目処に

社内とりまとめ予定です。

ご関心の皆様には、博報堂教育コミュニケーション推進室のホームページへの電子

メールによるお問い合わせに応じて、直接のご提供を検討しています。

「大学・教育を取り巻く動向概観（2009年度版）」を公開

2009-11-01T11:39:46Z

博報堂教育プロジェクトでは、教育政策、大学や教育界・産業の動きについての公開・報道資料を集積・分析し、「大学・教育を取り巻く動向概観」をチャート化し、顧客、知縁ある研究者等に提供しております。

今回、『2009年度版』（＝2008年6月から2009年5月までの期間の集積情報をもとに分析したチャート化したもの）をウェブ上でも公開することといたしました。下記リンクよりダウンロード下さい。

※本データはA3横長サイズで印刷できる仕様となっていますが、改変することは認められません。また、利用される場合には、出典として【博報堂教育プロジェクト】を必ず明記してください。

※尚、2010年度版は2010年5～6月頃公開を目処に作成予定です。

091101_EducationOverview2009.pdf

大学生が主役のドキュメンタリー番組を企画、放映。～『平成育ちの大学生たち』（神奈川大学篇）～

2009-10-24T13:04:51Z

大都市の大学をめざす地方の高校生、その保護者の方々にとって、なかなか掴めないのが、ふつうの大学生の生活。
大学生の数だけ、リアルなドラマがあるはずです。

博報堂教育プロジェクトでは、民間テレビ局のドキュメンタリーディレクターとこうした思いを共有し、大都市の大学に通う、平成という時代に育った今どきのふつうの大学生の姿を描いてみたいと考えました。

今回、神奈川大学のご協力をいただき半年以上をかけた取材、撮影を経て完成。
３０分弱の長さのドキュメンタリーとして、10月下旬から11月初旬に、全国（地方）３０ローカル局で放送されました。

今後も、リアルな大学、大学生の姿を伝える機会、新たな方法に積極的に挑んでいきたいと考えています。

091024_TVprogram(Heisei).pdf

PR・IR専門誌『広報会議』（2009年9月号）にプロジェクトリーダーのインタビュー記事が掲載されています。

2009-09-01T06:40:08Z

危機管理・広報PR・IRの専門誌『広報会議』の2009年9月号に、

「ひと味違う学校案内・ウェブサイト」という特集があります。

その中で、

「入試広報の改善ポイント」

～大学は世の中から常に「評価されている」～

という見出しのもと、

１．"ＪＪママ"が持つ認識を正す情報発信ができている？

２．入試説明会、オープンキャンパスにおける情報発信やケアは適切？

３．あらゆる面で業者やパートナーに任せっぱなしになっていない？

４．大学の評判をつくるのは学生（卒業生）ということを認識している？

というポイントについて、詳細なインタビュー録が掲載されています。

博報堂教育プロジェクト（リーダー）の分析を取材者の視点から、

わかりやすく表現していただけておりますので、ぜひご一読下さい。

（雑誌掲載記事の著作権は広報会議にありますので、当ＨＰでの掲載は

出来ません。）

●「広報会議」↓

http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/kouhoukaigi/

●「バックナンバーのアクセス方法」↓

http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/kouhoukaigi/index_0909.html#article_02

ブランド力強化 VS 募集力強化連携の時代へ

2009-05-29T09:01:43Z

大学におけるブランディングとは？

「大学も生き残りを賭けたブランディングの時代です」―私たちも含め、そんな認識が一般化するようになって来ました。

しかし、大学のブランド力強化の中身や目標、さらに得られる成果などとなると、実は極めて曖昧で、各大学においてもぶれてしまっているという話をよく耳にします。

（教育産業も含めてですが）基本的には、自学の存在・提供価値を相対的な観点も含め自己分析し、コンセプトやミッションステイトメントの再規定を実施することや、新しいロゴマークなどを開発し、内外に浸透、広報していくことなどが想像されるようです。

しかし現実には、学内の様々なロゴやマークの使用方法が管理されていない水準のことや、自学分析するための資料・データ不在で想像に任せた仮説での戦略が決定されるケースも多く見かけます。

「ブランド力」を構成する要素や、その客観的な評価軸・データについて、外部や一部からの提供物だけでなく、慎重に吟味していく姿勢が実は大切です。

そして、企業と異なり、トップ経営意思決定だけでなく、多様な主体の合意形成・意思共有により成立する「学校という存在」にあっては、強引なブランディング指示だけではうまく進捗しません。

事実に基づく認識の共有、学校であることの特性、などを踏まえたブランディングへのマネジメントの知恵がとても大切です。

戦略的募集広報と一口に言っても...？

一方、多くの大学、教育産業にとっていつも目の前にあるわかりやすい課題は、学生・生徒募集力の強化です。学生・生徒が減少してしまうと"負のスパイラル"に陥ってしまうからです。

従来は、「募集強化」と言えばすなわち「資料請求強化策」だったようです。少子化・学生数減少もあり、「知名度」や「興味喚起度」などが低い大学ではやっきとなって資料請求力強化にしのぎを削ることも多くありました。しかし、そうしたプロモーションだけでは募集力強化の根本的な解決にならないばかりか、大学の置かれた立場、パーセプション［＝認識］の状況により、募集力の課題はいくつかのタイプに分類され、課題の本質が異なります。少し例示すれば、「知名度は十分だけど、現在のその大学の魅力や成長性が訴求できていない」タイプ、「競合する大学と両方合格した場合の選択率で劣勢が常態化した」タイプなどが挙げられます。

こうしたことに、受験生自身やそれを取り巻く影響者の意識、影響するタッチポイントのパワー、機能を勘案し、本当の戦略的募集広報を策定し、実施するチカラが競い合われるようになって来ています。

ブランド力強化と募集力強化の連携

こうした各々の戦略的広報が推進されるとともに、ブランド力強化と募集力強化を、いかに連携し、効率的・効果的な相乗効果を生み出していくか。

大学自らの組織改革、組織間連携を、上手に外部専門家の知恵を借りて、自らのチカラで実践していくことが極めて重要になって来ています。

大学をはじめとする学校、あるいは様々な民間の教育機関の改革は、最終的には日本の教育力、将来の人材づくりを左右する大きな社会テーマです。

私たちも、それを常に根底に置き、教育に関与する仕事に真摯に取り組む毎日です。